世界的な越境ECプラットフォームを目指すSAZOが作る「国境を越えた買い物体験」

SAZO代表取締役のギル・マロです。
本日、SAZOは日本郵政キャピタル、鈴与株式会社、D4V等から第三者割当増資を実施し、プレシリーズAラウンドとして7億1000万円の資金調達を完了したことを発表しました。

私たちは、海外の魅力的な商品を日本から手軽に購入できるグローバルオンラインショッピングサービス「SAZO」を提供しています。ユーザーの皆様にご支持をいただき、リリースからわずか1年で、月間数万人の方にご利用いただけるサービスへと成長することができました。

今回の資金調達を経て、SAZOは新たなステージへと進みます。プレスリリースではお伝えしきれなかった部分も含めて、これからのチャレンジなどを本記事ではお話したいと思います。

爆発的に成長する越境ECマーケットと残された課題

越境EC市場は、現在も驚異的なスピードで成長を続けています。
日本においても、近年TemuやSHEINといった中国の越境ECサイトが広く知られるようになりましたが、「海外の商品を購入する体験」は依然として言語の壁、複雑な注文手続き、配送コストへの不安など、多くの課題が残っています。

具体的には・・

このような購入体験におけるユーザーのストレスを、私たちはAIを活用した自社プロダクトを通じて解消しています。まずは日本に住んでいる方向けに、韓国の商品を簡単に購入できるサービスとして2024年5月にスタートしました。

グローバルオンラインショッピングサービス「SAZO」は、普段使っている国内ECサイトと同じような感覚で、海外の商品を購入できるサービスです。

言語の壁、複雑な手続き、不透明なコスト——。私たちは、これらの課題を最先端の技術で解決し、世界中の「欲しい」をもっと身近にするプロダクトを開発しています。

〜ボーダーレスな購買体験を支える技術＆サービス〜

世界中の商品情報を集約する独自データベース
あらゆるショッピングサイトの商品情報を集約する独自データベースを構築しており、ユーザーは「ブランド」や「トレンドキーワード」などで自由に検索することができます。また、日本語未対応・現地通貨表示のサイトについても、AIが日本語・円表記に自動変換します。
ワンクリックで購入完了、発送までフルサポート
Eコマースに特化したLLMにより、商品URLを入力するだけで自動的に商品情報を生成し、簡単に購入手続きが完了。SAZOが購入〜発送までフルサポートするため、ユーザーはいつもの決済方法で支払い、配送への不安を感じることなく商品を受け取ることができます。
AIによる送料・関税の自動計算
商品画像からサイズや重量をAIが予測、複雑なHSコードを使った関税計算を自動算出しています。ユーザーは後払いではなく、送料や関税を把握した上で購入することが可能になります。
物流プロセスの内製・自動化
韓国に拠点を抱えており、創業初期から物流プロセスを内製化。AIoT活用による在庫管理などの自動化や、航空物流の一括配送による配送料金の最小化などに取り組んでいます。

リリースから約1年。SAZOは、20代～30代を中心に幅広い世代にご利用いただいています。購入されている商品もアパレル、書籍、玩具、食料品、家具など多岐にわたっています。

海外発送に対応していない現地ECサイトからの購入も可能にするなど、「SAZO」はこれまでにない新しい買い物体験を作ってきました。今後も常識を超えていくようなサービス・機能を提供していきたいと考えています。

私たちのミッションは「SAZOを通じて世界をつなぎ、技術で国境を越える」こと。

まずは「韓国のものを日本から」購入できるサービスから提供していますが、すでに「日本のものを韓国から」購入できるサービスのローンチを控えています。サービス提供国を拡大していきながら、最終的にはグローバルを代表する越境ECプラットフォームを構築していきます。

世界中のあらゆる商品を、気軽に購入できるボーダーレスな体験を実現するべく、今回の資金調達を経て、大きなチャレンジを行なっていきます。

AI技術の更なる高度化
越境ECにおける情報探索、決済、物流、関税処理など、国際取引を妨げる障壁をAIによって自動化・簡素化する技術の研究開発に充当します。
グローバル物流ネットワークの拡充
日韓間のみならず、世界中への越境配送を可能とするため、日本および海外における物流拠点の設立・強化を進めます。
プラットフォーム拡大とマーケティング活動
SAZO独自のグローバル越境ECプラットフォームの認知度向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング活動を積極化します。
関税・輸送コスト予測システムのBtoBソリューション化
今回参画した株主とともに通関業務のデジタル化・効率化や通関士の人材不足の状況を解消しうるソリューションの開発に取り組みます。
組織体制の強化
テクノロジー開発、物流運営、グローバル展開を加速するため、エンジニア・マーケティング・コーポレート部門を中心とした人材採用・育成を行います。