こんにちは、ダイナミックプラス株式会社（以下DP社）の岩本です！突然ですが、DP社のmissonは「価値と価格を科学し、価格の未来を作る」です。このmission到達の為に、我々DP社の社員は「価格のプロ」として、常に幅広い業界の「価格」というものに目を光らせています。

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お話を戻しますが、最新の「価格」に関する情報を日々チェックしていく中で、興味深いものであったり驚かされたりする（はずです！笑）価格のニュースが世の中には沢山あると気付かされます…

そこで、折角であれば皆様にも最新の「価格」に関する情報を共有したい！と思いまして、DP社ホームページのみに掲載していた「最新プライシングニュース」をWantedlyでも毎週更新しております。

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気になる記事だけでも目を通していただけると幸いです。

では早速最新プライシングニュースをお届けします！

１．都内のタクシー、値上げ検討へ　原油高で申請相次ぐ　国交省

国土交通省（以下：国交省）は3月3日、東京２３区と三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシー事業者の運賃値上げを検討する見通しになったと明らかにしました。

原油高や新型コロナウイルスの感染拡大などで、経営を取り巻く環境の厳しさが増したタクシー事業者からの申請が相次いだため、政府内の審査を経て、早ければ10月にも実施する可能性があるそうです。また、３月３日までに申請したタクシー事業者の車両数は、23区などを営業区域とする事業者の総車両数の7割を超えました。申請が7割を超えた場合、運賃改定を検討することになっています。

申請期限の３月２３日までに取り下げがなければ国交省は手続きを開始し、運賃の改定率を議論し、物価問題関係閣僚会議の了承を経て認可する仕組みです。認められれば都心のタクシー運賃としては、消費税増税時の対応を除くと、2007年以来の値上げとなります。

さらに、値上げ申請の動きは各地で広がっており、岩手県や新潟県、北九州市でも審査が進んでいます。

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２．NYダウ　今年最大８００ドル近い値下がり　エネルギー価格高騰の影響

３月７日（月）のニューヨーク株式市場は、エネルギー価格高騰を受けてインフレが加速し、景気に悪影響を及ぼすことへの警戒感が高まり、ダウ平均株価の終値は今年最大の８００ドル近い値下がりとなりました。

終値は、前週末と比べて７９７ドル４２セント安い、３万２８１７ドル３８セントと、終値で今年最大の値下がり幅となりました。

アメリカが同盟国と協調してロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになったことで、国際的な原油の先物価格が一時、急激に上昇するなど、エネルギー価格の高騰が続いています。

このため株式市場では、アメリカの記録的なインフレがさらに加速し、景気に悪影響を及ぼすことへの警戒感が高まって売り注文につながりました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、３.６％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「エネルギー価格の高騰に歯止めがかからないかぎりインフレは収まらないとの懸念が一段と強まっていて、投資家がリスクを避ける姿勢を強める展開となった。市場ではアメリカなどがロシアからの原油の輸入を禁止するかどうかなど、エネルギー価格に関わる材料に関心が集まっている」と話しているそうです。

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３．輸入小麦価格１７％引き上げ　過去２番目の高さ、食品値上げ懸念

農林水産省は３月９日、輸入小麦を２０２２年４～９月に民間へ売り渡す価格について、主要５銘柄の平均で１トン当たり７万２５３０円にすると発表しました。前期（２１年１０月～２２年３月）より１７.３％の引き上げ、金額は過去２番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類など様々な食品の一層の値上げを招きそうです。

売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の７月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は１キロ当たり１２.１円、食パンは1斤当たり２.６円と試算しています。

小麦は国内消費の約９割を輸入で賄っており、安定供給や価格変動抑制のために政府がまとめて輸入し、製粉会社などに売り渡しています。売り渡し価格は年２回見直し、直近６カ月の買い付け価格に基づいて農水省が算定する仕組みです。

足元では、ロシアによるウクライナ侵攻で両国産小麦の供給減が懸念されており、小麦の国際価格が急騰しています。この影響は次期（２２年１０月～２３年３月）の売り渡し価格に本格的に反映されます。このまま推移すると、輸送費などのコストを上昇させる原油価格の高騰も相まって更なる引き上げとなる公算が大きいです。

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≪先週のpricingnews≫#64

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