ランサムウェア攻撃（マルウェアなどを使った脅迫型サイバー攻撃）の脅威が世界的にまん延する中、セキュリティ企業のクラウドストライクの調査によれば、直近1年で日本企業の52％がこの攻撃を経験し、32％が身代金を支払っていたことが分かった。支払い額は平均で117万ドル（約1億2300万円）。

「2020年度版 CrowdStrikeグローバルセキュリティ意識調査」によれば、ランサムウェアの脅威が高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54％に上った。12カ国中最多はインドの83％で、日本は68％だった。

日本は52％が攻撃を経験し、うち28％は2回以上の攻撃を経験したと回答。また、42％は攻撃者と交渉を試みたとし、32％が被害を回復する目的で実際に身代金を支払った。身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっていると発表した。

調査団は、「世界的なコロナ禍でランサムウェアによるサイバー攻撃への懸念も高まっている。日本については、交渉や身代金を支払ってしまったところが多く心配な状況だ。やるべきではない」と警鐘を鳴らす。

また、今後は、新型コロナウィルス感染症対策として競争が激化しているワクチン開発などの、バイオやヘルスケア分野で国家ぐるみのサイバー攻撃が高まるのではと懸念している。

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