宮田 岳
2012年にサイバーエージェントに新卒で入社。
2015年10月　サイバーエージェント最年少執行役員(当時)に就任。
営業部門統括を務めたのち、販促革命センターの担当役員として販促・小売のDX事業を担当。
2020年11月に販促革命センターを立ち上げ、販促のデジタル化や小売企業様のDX化を支援。
2021年11月1日株式会社CyberAgent DX 代表取締役社長に就任。

サイバーエージェントDXは何をする会社なのでしょうか？

サイバーエージェントDXは顧客基盤を持つあらゆる企業を対象にDX支援を行う企業です。顧客の収益拡大を目的としたDX推進に特化し、広告事業の立ち上げをはじめ、データ基盤の構築、アプリの開発・運用までを一気通貫で提供しています。
我々のパートナーとなるのは小売や金融、モビリティー、教育等の業界や、すでにECサイトやアプリを持っている企業様です。これまでのデジタル広告は、Cookieや広告識別子などを用いたターゲティングが主流となっていましたが、個人情報保護法の改正に伴い3rd Party Dataの活用が難しくなったことで、1st Party Dataの重要性に注目が高まっています。さらに、USのウォルマート、中国のニューリテール戦略といった海外事例をみると、大きな経済圏をもつ小売企業は優良な会員データを多く持ち、優良な広告事業者になり得るということが分かります。そこで、私たちは小売企業のみならず、すべての優良なデータを持つ業界のDXを支援する会社として事業を立ち上げ、お客様とタッグを組んで事業に取り組むことで、クライアントの収益拡大のお手伝いと、デジタルの力で消費者にとってより便利な世の中を実現できると考えました。
これらのパートナー企業を対象に、広告商品となるようなメディアを一緒に作らせていただく広告のプロデュースと、作った広告商品を我々が販売するセールスの両方を手掛けることが我々の仕事です。

サイバーエージェントDXが目指すのはどんな世界ですか？

目指す世界は「デジタルの力で世の中を便利にする」というMissionの実現です。お客様と深く関わる中で、「顧客と複雑化する会員データの統合が出来ていない」「顧客の多様化するデジタル接点に対して効率的にコミュニケーションが図れていない」などデジタルシフトに課題をもつお客様が多く、他にも同様の課題を抱えている企業が沢山あると感じています。我々はあらゆる産業のデジタルシフトを推進することで、世の中を便利にすることが可能であると考えています。

DX市場を選んだ理由は？

DXの国内市場は2019年度に約8,000億円だったのに対し、2030年には3兆円になるといわれています。まずは国内で伸び続けるポテンシャルのあるDX市場に特化した子会社の設立に至りました。DXを選択したのはマクロトレンドだけでなく、さらに2つの理由があります。一つは、お客様からの事業IT化のニーズです。「社内でバラバラになっているデータを一元管理することができるようにしたい」や「そもそものビジネスをよりネット化したい」、「EC化率を高めたい」というような、広告にとどまらないビジネスのご相談が増えていました。もう一つは、小売業以外の業種におけるDXニーズの存在です。販促革命センターで、小売企業様のＤＸを支援してきましたが、初速の立ち上がりがよく、小売以外の業種でも同様の支援ができるのではないか、と考えたことです。小売企業様向けで成功したこのフレームがほかの業種でも活用できるのではないかと思っていました。そこで肌触り感をもってＤＸの市場に可能性を感じたことが決めたきっかけです。

なぜ、子会社を立ち上げることになったんですか？

先ほどお伝えしたように市場が伸びていく中で、顧客の広告事業の協業DXに、集中して向き合える独立した組織であることは必須条件だと考えました。
具体的には、１つ目が広告事業の協業DXに特化して深堀をしていくことの必要性を感じたからです。私達の業務は、プロデュース＜サービスをつくり、ユーザーを集め、広告商品を企画する＞と、セールス・コンサル＜できた広告商品を販売し、運用し、分析する＞に大別できます。これらに関わる職種は、エンジニア・デザイナー・データコンサルタント・DXプランナーまで多岐にわたります。職種を横断し、一つのチームとなり、協業パートナーのDXの成功に集中するために、この事業のみに特化し、ナレッジを集約していく必要性を感じたので、子会社化するという結論にいたりました。
もう1つは、先述した事業の戦略に合わせて、採用や広報を一貫して行うことです。広報や採用を行う上で、何をしている会社なのかが分かりやすいことは重要だと思っています。ただでさえ分かりにくいDXという領域において、やることがDX以外にも存在している状態は避けたいと思いました。
社名もサイバーエージェントDXとストレートな名前にしているのも、そのような背景があります。

どのようなビジネスモデルなんですか？

実は、ビジネスモデルにはこだわっていません。大切にしているのは「お客様の事業を一緒に伸ばしていく」最適な手段を選ぶことです。そのため、提供するサービス内容や費用、契約形態はパートナー企業ごとに、柔軟に対応していきたいと考えています。例えばパートナー企業と弊社でのレベニューシェア、業務委託のほか、2社で新たな合弁会社を設立するなどさまざまな可能性を想定しています。

これから目指す中長期のVisionを教えてください！

デジタルの力を使ってパートナー企業の新たな収益ポイントを創り出すという攻めのDXです。会社を立ち上げてみて、お客様から確実にニーズが強くある事と、自分たちの持っている経験・知識がそこに生きることの2つに確かな手ごたえを感じています。生活をデジタルの力で便利にするものを作り、メディアを作り、広告商品を作る。これが、我々が職種を超えて今後やりたいことであり、そして目指すべき方向性です。そのためにまず一番優先すべきは、生活をデジタルの力で便利にするものを作ることを、パートナー企業様とご一緒させていただきたいと考えております。つまり、使われるものを作ったら、そこに人が集まって広告価値が生まれ、その広告商品を我々が売ってしっかりと収益を上げるというような循環を作っていきたいです。このVisionを実現するために、2023年にDX人材の採用および育成を強化し約100名の採用を行い、2025年に売上高100億円を目指してまいります。