禁止でも放任でもない。RAYVENが考える、AIとの付き合い方

こんにちは、株式会社RAYVEN採用担当です。

前回の記事では、Tumikiがどんな課題意識から生まれたかをお伝えしました。

今回は、その課題に対してRAYVENがどう向き合っているか、「AIを禁止しない」という考え方についてお伝えします。

前回記事はこちら「禁止でも放任でもない。RAYVENが考える、AIとの付き合い方」

「業務での利用は、禁止すべきですか」

生成AIのガバナンスについて相談を受ける中で、繰り返し聞かれる質問があります。

社内には、無料の生成AIを使っている人がいる。公開されている情報を入力するのは問題ないが、企業秘密や個人情報を入力することは避けたい。それでも、GeminiやNotebookLMのような便利なAIツールを使いたいという声も上がってくる。

そうしたときに、業務での利用そのものを禁止すべきなのか。実際に、ある企業では役員の間でも意見が割れていた、という相談を受けたこともあります。

積極的に使う方がいい、というRAYVENの答え

この問いに対して、RAYVENが伝えているのは「積極的に使う方がいい」という考え方です。

AIは、触らなければスキルも上がっていきません。
制限をかけすぎると、そもそもAIを使おうというモチベーション自体が失われてしまいます。実際、クライアント様の現場では、生成AIの利用に厳しい制限がかかっていた際に、AIを積極的に活用したい人材ほどより自由に使える環境を求めて離れていった、という話も耳にしたことがあります。

使わせない方向に振り切ると、むしろAIを活用していきたい人材から離れていき、結果として会社全体のAI活用が遅れてしまう可能性があるということです。

ただし、これは「何でも自由に使わせればいい」という話ではありません。本当の問題は、AIを使うこと自体ではなく、企業秘密のような情報を実際に入力しているかどうかさえ、会社として把握できていない状態にあります。

通信ログだけでは見えないもの

多くの企業が既に導入している、いわゆるSASEやSWGといったセキュリティの仕組みでは、ChatGPTのような外部サービスへの通信自体は許可し、そのログを確認できるようにしています。

ただし、そこで見えるのは「通信があったこと」までです。実際にどんなプロンプトが入力されたのか、そこに機密情報が含まれていなかったかまでは、見えていないケースがほとんどでした。

この「見えない」という状態こそが、多くの企業が抱えている本質的な課題だと捉えています。

一律禁止でも、放任でもなく

そこでRAYVENが提案しているのは、一律の禁止でも完全な放任でもない、段階的な制御の考え方です。

具体的には、次のような選択肢を、利用者やリスクに応じて使い分けます。

記録のみ行う
警告を表示する
機密情報をマスキングした上で送信を許可する
送信自体をブロックする
そのAIサービスへのアクセス自体を禁止する

重要なのは、これを全社員に一律で適用しないことです。

セキュリティに詳しいエンジニアと、判断が難しいビジネス職のメンバーとでは、適切な制御のレベルは変わってきます。リテラシーの高い人にまで一律で厳しい制限をかけてしまうと、今度はその人たちの業務効率を落としてしまうことになりかねません。

一律禁止についても、別の観点から難しさがあります。公式に提供されていない、いわゆる「野良」のMCPサーバーが実務上デファクトの選択肢になっている場合、全面的に禁止すると、業務上使える手段そのものを奪ってしまうことがあります。そのため、事前に安全性を確認するステップを挟んだ上で、利用を許可するという考え方も必要になります。