「ウチの会社はコンプライアンスを重視している。だから、内部通報窓口も設置している。」

もし、そうお考えの経営者や法務、人事担当者がいらっしゃるとしたら、ぜひこの記事を最後まで読んでいただきたい。

2022年に公益通報者保護法が改正され、2025年にも罰則強化を改正が決定しこれから施行されます。これを背景に、現在多くの企業で内部通報制度の整備が進んでいます。しかし、本当にその制度は機能しているでしょうか？

「窓口は作ったものの、通報はない…」
「本当に問題は発生していないのだろうか…」

実は、多くの企業が同じ悩みを抱えています。そして、この「使われない内部通報制度」の裏側には、企業が気づいていない、社員の心の声が隠されているのです。

この記事では、なぜ内部通報制度が使われないのか、その背景にある心理と現実を紐解き、企業が今すぐ取り組むべき具体的な対策を解説します。

統計が示す「見えないリスク」

あなたは、社員が会社に言いたくても言えない「声」があることをご存知でしょうか。

消費者庁が2023年に実施した「民間事業者における内部通報制度の実態調査」によると、内部通報制度を整備している事業者は、従業員数5,001人以上の企業で99.6％に達しています。一方、公益通報者保護法において努力義務対象とされる従業員数300人以下の企業では46.9％に留まっています。

さらに注目すべきは、通報件数の実態です。同調査によると、通報件数が「1～5件」の企業が全体の約3分の2を占めています。従業員規模から考えると、この件数は決して多いとは言えません。
また、多くの不正は内部通報制度で発覚しているという事実もあります。

「ウチは一件もないけど、何か問題があるのか？」
そう思われた方もいらっしゃるでしょう。

通報がないことは、本当に「健全な組織」を意味するのでしょうか？

実際に起きたあるメーカー企業の不正会計事案では、何人もの従業員が違法な行為を認識しながらも、誰も通報しませんでした。

なぜでしょう。

不正会計に気付いても、
「通報先がよくわからない」
「通報したときに自分が非難されるのではないか」
「通報しても会社は対応してくれないかもしれない」
社員の多くが共通して抱える心理です。
社員の不安や不信感が、企業の重大な問題の発覚を遅らせることになります。

つまり、「内部通報制度で通報が少ない」＝「健全な組織」ではない、
むしろ、水面下で組織の腐敗が進んでいる可能性すらあるのです。

内部通報制度を「生きている仕組み」にするには？

内部通報制度は、単に「窓口を設置しました」というだけでは機能しません。社員が「ここなら安心して話せる」と思える、信頼される仕組みにすることが重要です。

では、具体的にどうすれば制度を機能させられるのでしょうか？

外部の視点＋AI受付＝見過ごされがちな声をすくい上げる

第三者窓口・AI受付・匿名投稿可能・日常的に使いやすいチャットプラットフォームの内部通報制度の導入を推奨しています。

マイナスな報告だけでなく、プラスな前向き提案も、社員みんなの声をすくい上げる「スピークアップ」を実現します。

「不安のない職場」が、企業価値を高める

内部通報制度を「生きている仕組み」にさせることは、単なる法令遵守以上の意味を持ちます。

社員が「自分の声が届く」と信じられる組織は、エンゲージメントが高まり、生産性が向上します。パワハラや不正などの早期発見は、企業のリスクを低減し、優秀な人材の離職を防ぎます。

「不安のない職場」は、社員一人ひとりの安心感を生み出すだけでなく、社会からの信頼を得て、企業の持続的な成長を支える最強の資産となるのです。

あなたの会社は「声が流れる組織」ですか？

法改正に対応した内部通報制度の構築にご興味をお持ちの方、お困りの経営者の方は
弊社HPを一度ご覧ください。

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