さて突然ですが、そもそも「時流」とは何でしょうか？
Googleで検索すると『その時代の風潮・傾向』と出てきます。 簡単に言うと「トレンド」
や「今後起こりそうなこと」とも言えるかもしれません。

時流＝トレンドと考えると、
①食品値上げラッシュ
②プラスチック製品への規制強化
③少子化対策の制度拡充　男性の育児参加支援
など、自分たちを取り巻く社会にも様々な「時流」が存在することが分かります。
では、我々の働く障がい者就労支援という「業界の時流」とは何でしょうか？
（今回は福祉面ではなく、事業面に限定します）
皆さんはどのようなものをイメージされますか？
事業（特にビジネス）の「時流＝トレンド」と聞くと、
Apple や Amazon のような IT 企業をまずイメージする人も多いのではないでしょうか。
では、単純にIT やアプリの開発をしていることが「時流を捉える」ことかというと
もちろんそんなに単純なものではありません（笑）

障がい福祉 の分野 で予測される 時流
我々の業界（障がい者就労支援事業・放デイ事業）にこれから起こるであろう時流は、
まず厚労省の「事業所の数を抑える、もしくは減らしていきたい」という大前提のもと、
① 実績重視（数字偏重）の事業所評価への移行
② 社会保障費の抑制による給付単価の引き下げの実施
③ 事業所の統廃合が起こる
ではないかと予測しています。

①は、どれだけ多くの人を一般就労に送り出すことができたか？ またはどれだけの時間、
支援や療育を提供できたか？その実績が事業所の評価に直結する制度の 仕組みになってき
ているということです。
つまり、 「数字のみ」で評価される仕組みになってきているとも言えます。
（厚労省で福祉の本質的な役割や意義が後に回されているのは非常に遺憾な所です）
②は、我々の雇用や収入にも直結してくる問題です。
マルクでも会社の収益の多くは訓練等給付費や各種加算の給付金収入であり、 当然人件費含めた各種運営費用はそこから賄われています。
なので給付収入が突然減少するということは、事業所にとって死活問題となります。（そ
して恐ろしいことに給付単価は、 3 年に一度の報酬改定によって問答無用で変更されていき
ます）
③は、上記 ①② の結果として、事業を存続できない事業所がたくさん出てきます。

厚労省の基本的な考えは「事業所の数を抑えたい・あわよくば減らしたい」ですので、何も手を打たない、変化に適応できない事業所は淘汰されていく運命にあります。
その中で、福祉事業所間のM&A （吸収合併）なども今後活発になってくると予測しています。

時流に乗るマルク
このように「事業」に限定して業界の時流を見た場合でも、様々なことが分かります。（これらは厚労省の会議資料等を読み解いていくことで見えてきます）

私は、マルクの舵取りという役割を拝命している以上、社員さん・利用者さんの訓練や支援や生徒さんの療育の機会の確保し、何よりマルクで働くみんなの雇用と生活を守るためにもこれらの『時流を捉えて適応していく責務』があります。
そのための手段（あくまで目的ではなく事業という側面において）として、会社を上場企業にして資金調達やブラ ンドイメージを向上させたり、事業を A 型から放デイ、さらには移行支援まで広げて収益の安定化を図ったり、 事業数を増やして、仮に一つひとつの事業所の数字が多少落ちたとしても、全体最適化で雇用を守り費用を賄える体制を作っていっています。

もちろんその中心はブレずに「経営理念を実現する」ですが、結果的には環境の変化に対応し、みんなの雇用を守り、さらには事業を成長させて新しい雇用をも生み出すことにも繋がっているのです。
これが「福祉と事業の両輪」「社会的な課題を事業で解決する」という「社会・業界の時流」に適応する方法 だとも思っています。

時流をとらえる＝予測×適応
という訳で、私が考える「時流を捉える」とは、「社会の流れと業界の流れを予測しつつ、
変化・適応していくこと」です。

有名なダーウィンの「進化論」には以下の言葉があります。
『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢いものが生き残るのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である』
そして、適応していくということは、変化を恐れないということでもあります。マルクには以前から『変化は文化』という言葉があります。
つまり、変化をしていくことこそが「マルクらしさ」であり、時流を捉えて、会社も個人としても適応（変化）をし続けていく。その過程そのものが「挑戦・成長・感謝」という指針にも繋がっているのです。