行政が持つ公開可能なデータについて

行政が持つ公開可能なデータには、様々な種類があります。例えば、人口統計データ、地価情報、公共交通機関の運行データ、施設の位置情報、防災情報、予算や決算などがあります。これらのデータは、行政の業務に必要不可欠であり、市民や企業にとっても有用な情報となります。

これらの情報をどう活かしサービスに繋げられるかは、利用者次第とはいえ、非公開状態よりは遥かに多くのサービス開発に期待できると思います。

公開可能なデータのフォーマット、アクセス方法について

公開するデータのフォーマットには、代表的なものでいうとCSVやJSONなどがあります。これらはテキストファイルであるため、一般的に使われているソフトウェアで容易に扱うことができます。

また、WEB APIからのアクセスができるようになることも重要です。これにより、多様なサービスがWEBサイトやモバイルアプリで作成可能になります。例えば、公共交通機関の運行データを利用して、リアルタイムなバスの位置を表示するアプリや、地価情報を利用して、不動産価格の予測を行うサービスなどが考えられます。

でも...データ公開の前に

公開する前に、公開するデータそのものの整理が必要となります。
まず、どのようなデータを公開するかを明確にする必要があります。また、データの品質についても確認することが必要です。例えば、データに誤りや抜け漏れがないか、個人情報などが含まれていないかなどを確認する必要があります。

さらに、データの利用規約についても明確に定めることが必要です。例えば、商用利用の可否や再配布に関する規定などを定めることが必要です。

このように、データ公開の前には、データそのものの整理を行い、公開する前提条件を整える必要があります。

データ公開の課題とコスト

行政が持つ公開可能なデータについては、オープンデータという形で公開されることが多くなっています。オープンデータとは、誰でも自由に利用・再利用ができ、再配布も可能なデータのことです。国や自治体によっては、オープンデータポータルサイトを設置して、様々なデータを公開しています。

また、近年ではデータ活用を推進する取り組みも増えており、データハッカソンと呼ばれるハッカソンイベントや、データ利活用コンペティションなども開催されています。

一方で、行政が持つデータを公開することには、いくつかの課題があります。
例えば、データの品質や精度に問題がある場合、誤った情報が拡散されることになります。また、個人情報の取り扱いについても注意が必要です。個人情報が含まれるデータを公開する場合には、適切な保護措置を講じる必要があります。

さらに、データ公開にはコストがかかることもあります。例えば、データの整理やフォーマット変換、セキュリティ対策など、公開にあたって必要な作業には費用がかかる場合があります。そのため、公開するデータの選択や、公開方法の検討など、慎重に行う必要があります。

まとめ

以上のことから、行政が持つデータを使ったサービスは非常に役に立つことが想像できるものの、その公開までには多くのクリアすべきハードルがあります。

行政によってはそもそもどのようにデータを整理すべきか、何を公開すべきか、どんな風に公開するか、それすらも見当がつかない場合もあるかもしれません。

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