「災害時においては、行政がすべての地域を把握しているケースは少なく、むしろ地域住民同士によるコミュニケーションが重要」

阪神淡路大震災当時は、神戸市の職員であり震災を通じて再建を担った人物の一人でもある、神戸防災技術者の会事務局を務める倉橋正己さんのインタビュー内容からの紹介です。

大地震の時は、行政では対応が難しく、地域や助け合いのコミュニティが大きな成果を生むことが実証されています。

また、阪神淡路大震災から時が経過し、かつて経験した世代から大震災を知らない世代が中心となってきており、その点も課題視されています。

神戸市の例を予め備えておくことが大切であることを考えさせられる記事ですので、是非ご参照ください。

災害を乗り越えるために、市と住民とが本気になって考えるまちづくり。
https://frich.co.jp/k-tec/