日本で働くインドネシア人の若者と話すと、こんな言葉をよく耳にします。インドネシアの日本語学習者数は約71万人で、世界第2位。そのうち約7割が、アニメや漫画がきっかけで日本語を学び始めたというデータがあります。 でも、彼らが日本に来る理由は「アニメが好きだから」だけではありません。

■月収3.6万円、若者1000万人が失業中 ― それでも日本を目指すインドネシア人のリアル

インドネシアの平均月収は約3.6万〜3.8万円。首都ジャカルタでも最低賃金は月約5.2万円です。 一方で、ジャカルタの1世帯あたりの生活費は月約14.4万円。稼ぎと生活費が見合わない。

この現実が、多くの若者を海外に向かわせています。 さらに深刻なのが、若者の就職難です。インドネシアでは15〜24歳のZ世代のうち、約1000万人が失業中とされています。

この15年間で正規雇用の創出数は激減しており、2009〜2014年には1560万人分あった新規雇用が、2019〜2024年にはわずか200万人分にまで落ち込みました。 「大学を出ても仕事がない」。そんな状況の中で、日本という選択肢は彼らにとって大きな希望なのです。

■通貨安なのに高成長 ― いまインドネシア経済に起きていること

2026年に入り、インドネシア・ルピアが歴史的な安値圏に突入しています。2025年3月には1ドル＝16,642ルピアと、1998年のアジア通貨危機以来の水準を記録しました。

一方で、2026年第1四半期のGDP成長率は5.61%と3年ぶりの高水準。政府支出が前年比21.8%増という異例のペースで膨らんでいます。

この矛盾の背景にあるのが、プラボウォ政権の拡張財政です。大臣ポストの大幅増設、無償給食プログラムへの巨額投資。歳出が急拡大する中で、財政赤字は法定上限に接近しています。

ちなみに、インドネシアと日本の関係で最近話題になったのが、高速鉄道「Whoosh：ウーシュ」の問題。2015年に日本案を退けて中国案を採用したものの、建設費の膨張と赤字に苦しみ、結局プラボウォ大統領は年間約110億円の国家予算を中国への返済に充てる方針を決めました。国と国との関係も、一筋縄ではいきません。

■「日本で稼げる」はいつまで続くのか

インドネシア人にとって、日本で働く最大の理由は「家族への送金」です。これはベトナム人もフィリピン人も同じ。好きな国だから来ているのではなく、家族を支えるために来ている。 ルピア安が進めば、日本円の送金価値は上がります。短期的には「日本で働くメリット」は増えるかもしれません。

ただ、問題はその先です。 日本の最低賃金（年収換算）は約14,300ドル。対して韓国は約18,500ドル。韓国は外国人労働者の受け入れ枠を3年で3倍に拡大し、日本より高い給与で人材を集めています。 さらに、日本国内の物価高と円安で、外国人労働者の手取りから送金に回せるお金は、ドルベースで20〜30%も減っているケースがあるといいます。

インドネシア自身も5%超の経済成長を続けています。国内の雇用環境が改善すれば、「わざわざ日本に行かなくても」という時代が来るかもしれません。

■アニメ好きの若者が、10年後も日本を選んでくれるために

いま日本で働いているインドネシア人の多くは、日本のアニメや文化に親しみを感じて来てくれた世代です。でも、「好き」だけでは生活できない。

彼らが日本で長く働き続けるために必要なのは、昇給の仕組みや、キャリアアップの道筋が見えること。そして、住まいや言葉の壁など、生活面で孤立しないサポートがあること。 外国人材は「来てくれるもの」ではなく、「選んでもらうもの」。

インドネシアの経済が変わりつつあるいま、日本が、そして一つひとつの企業が「選ばれる理由」を持てるかどうか。それが問われているのだと思います。