シリーズBの資金調達を行いました

株式会社バイウィル 代表取締役社長の下村雄一郎です。

このたび当社は、シリーズBラウンドの1stクローズとして、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する「未来創生3号ファンド」をリード投資家とし、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）、ＳＣＳＫ株式会社、中部電力株式会社、信金キャピタル株式会社、株式会社鹿児島銀行、株式会社ぶぎんキャピタルの計7社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額16.2億円の資金調達を行いました。

これにより、シリーズAおよびシリーズBを通じた累計調達額は20億円に達します。ご出資いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

J-クレジット創出の総合商社としてあらゆる方法論に対応

バイウィルは「ずっと愛される日本を、意志の力で」をパーパスに掲げ、カーボンクレジットを軸に、日本全国47都道府県におけるカーボンニュートラルの実現を目指して、脱炭素に対する貢献を収益機会に変えるソリューションを提供してまいりました。

具体的には、企業や地域が取り組む脱炭素貢献活動から生まれる環境価値を、カーボンクレジット（J-クレジットやJCMなど）や証書として「カタチ化」し、収益化を実現しています。

その中で我々は、カーボンクレジットの総合商社的な発想で、J-クレジットの72種類のメニューを全て網羅しています。様々な事業者様はもちろん、連携協定を結んだ金融機関様や自治体様から、太陽光、LED、農業、森林など様々な要望が出た際に、それに対応できる体制をとっております。

当社の強みは、全国120を超えるパートナーと連携していることによる地域の脱炭素に対する面展開力と、それに伴って培ってきた提案力だと考えています。いいことも苦労したこともたくさんありましたが、その経験を通じてカーボンクレジット、特にJ-クレジットを創出する技術力は強くなってきたと自負しています。

まだまだ課題の多い、日本のGX・脱炭素の取り組み

様々な企業、自治体がGXや脱炭素への取り組みを行っておりますが、まだまだ十分とはいえません。

特に中小企業では脱炭素の波がまだ十分に浸透していないと感じています。電気代高騰への対応として再エネや省エネに取り組む企業は多いものの、その取り組み自体が脱炭素につながっており、J-クレジットという環境価値になることに気づいていない場合が多くあります。

そのため、そこにバイウィルが入ることにより、環境価値を「見える化」して気づいていただくことで、J-クレジットを創出し、その販売収益を更なる脱炭素に向けた再投資に繋げていくという流れを促す必要性を強く感じていました。地方の自治体や中小企業には豊富な環境価値がまだまだ眠っています。

一方で、すでに脱炭素の取り組みをやり尽くして、次の一手に悩んでいらっしゃる大企業も存在します。そのような大企業と、地方に眠っている環境価値を、カーボンクレジットを媒介として繋ぎ、環境価値と経済価値の循環を起こすことで、未だ課題の多い日本の脱炭素を加速度的に推進できると考えております。

シリーズAからの目覚ましい成長

シリーズAからシリーズBにおける事業成長

前述のような「環境価値と経済価値の循環」を掲げ、事業活動を展開してきた結果、当社はシリーズAから飛躍的に成長を遂げることができました。

・連携パートナー数：31件から127件と4.1倍に
・パートナーの都道府県カバー率：48.9％から91.5％と1.9倍に
・J-クレジット創出元紹介件数：289件から2,108件と7.3倍に
・J-クレジットプロジェクト登録件数：3件から21件と7倍に
・J-クレジット創出支援契約件数：20件から188件と9.4倍に
・J-クレジット創出見込み量：33万t-CO2から213万t-CO2と6.4倍に
※数字はいずれも2025年6月12日現在

これだけの事業成長が達成できたのは、連携している金融機関様や自治体様などパートナーの皆様のおかげです。そして、日本のGXや脱炭素を進めるには、カーボンクレジットを媒介とした「環境価値と経済価値の循環」を起こす必要性があるという考え方が、徐々に浸透してきているからだといえるでしょう。

これからの挑戦～GXを「やるべきこと」から「やりたくなること」へ

一方で、これまで2年間、カーボンクレジットの創出・販売事業にかかわってきて、新たに感じている課題感もあります。

それは、GXや脱炭素への取り組みが「やるべきこと」になってしまっている現状です。様々な規制によって「やらなくてはならない」、だから「やる」。でも、やるには先行投資としての「コスト」も「手間」もかかるし、やったことに対する「メリット」も明確には感じられないので、主体的には取り組みにくい。

私たちバイウィルは、シリーズBの資金調達を経て、GXを次のステージに引き上げたいと考えています。すなわち、GXを「やるべきこと」から「やりたくなること」に変えることへの挑戦です。

例えば、ボイラー交換1つをとっても、規制への対応や、初期投資と熱供給のコストバランスだけを考えるのではなく、その取り組みを環境価値に換え、販売するという新しいキャッシュフロー（経済的なメリット）が生まれることを理解することによって、脱炭素活動に前向きに取り組みやすくなる（投資がしやすくなる）のです。

私たちが、J-クレジットをはじめとするカーボンクレジットの創出をさらに強化し、皆さまにとっての「環境価値を事業に変える共創者」として、この「環境価値の創出・収益化」を全国で拡大していくことで、環境価値と経済価値の循環がより活性化し、誰もが当たり前にGXや脱炭素の取り組みに関心を持ち、やりたくなるような世界に変わっていくはずです。

その結果、2030年までにJ-クレジットの創出シェア50％を目指し、国内No.1企業になっていたいと考えています。

新しい世界を作るための資金使途

皆さまにとって「環境価値を事業に変える共創者」となるには、さらにカーボンクレジットの創出体制を強化していく必要があります。

J-クレジットの創出に必要な手続きは煩雑で、手間と時間もかかります。そのために、まずはJ-クレジットをはじめとする環境価値創出支援サービスの生産性向上を行います。具体的には、生産性向上のためにシステム開発を行うことで、これまで複雑で煩雑だったJ-クレジットの登録・認証業務を簡素化・効率化し、より多くのクレジット創出が行えるようになります。

また、新たに認められた方法論におけるカーボンクレジット創出にも積極的にかかわっていきます。国内だけでなくグローバル展開にも着手し、中央アジアを中心に海外でのカーボンクレジット創出にも本格的に取り組んでいく予定です。

さらに、クレジットの創出量を増やすための人材採用も必要になってまいります。カーボンクレジットに関する専門性の高い人材、GX・脱炭素に関連する技術や知識がある人材などを積極的に採用してまいります。

バイウィルでは採用を強化しています

ここまで長々と書いてまいりましたが、シリーズAからの飛躍的な成長は、パートナーの皆様のお力添えがなければ実現することができませんでした。全国の金融機関様、自治体様、事業者様など多くのステークホルダーのみなさまに、これまでご支援賜りましたことに深く感謝いたします。

私たちがこれからめざす「GXを“やるべきこと”から“やりたくなること”」に変える挑戦をする際にも、皆さまのお力添えが欠かせません。当社は、これからもゆるぎなく、意志の力で未来を創ってまいります。今後とも何卒バイウィルにお力添えをいただければ幸いです。

そして、さらなる事業成長、カーボンクレジットの創出量を拡大していくために、現在バイウィルでは採用を強化しています。

私たちは、日本全国で120を超える金融機関様や自治体様、事業者様と連携協定を結んでいます。それは、今後新しい取り組みを始める際に、協力してくれる仲間や共感してくれる人たちがたくさんいるということです。私たちが「GXをやりたくなること」にするための新しいアイデアを生み出せば、また新しい事業が広がっていく仕組みがあるのです。

これまでカーボンクレジットを通じて築いたネットワークを活かしながら、そこに様々なテーマや技術を組み合わせることで、世の中に広がりを作っていくことが私たちの役割だと考えています。言い換えると、日本全国のパートナーの方たちと、「GXをやりたくなること」にするための新しい事業を共に作り、広げていくこととも言えるでしょう。

入社時には専門知識がなくても、今では私よりJ-クレジットに詳しくなっているメンバーもいます。もちろん専門知識があるに越したことはありませんが、まずは「世の中をよくしたい」という思いがあり、「GXをやりたくなる世界に変える」ことに興味を持ってくださった方、ぜひご応募をお待ちしております。