ビットエーは「ものづくりをする人が、より価値を発揮できる社会」をつくります

どんな世界を実現したいか

ビットエーは「ものづくりをする人が、より価値を発揮できる社会をつくる」ことを目指し、日々進化を続けています。

もともと日本は自動車をはじめとする多くの「ものづくり」領域で世界をリードしてきました。でも残念なことに、今の日本から世界を変えるほどのインターネットビジネスは生まれてはいません。理由のひとつとして、日本では「ものづくり」側と「ビジネス」側の距離が遠すぎるという点が挙げられます。

「ものづくり」側は多段請け構造で受注することが多いため、ビジネスモデルを俯瞰して見たり、ビジネス課題を自分ごととして捉えるのがむずかしい。逆に「ビジネス」側は作り手側に発注する立場上、ICTリテラシーを向上させる機会に恵まれないことが大きなネックになっていると考えています。

現在、世界を牽引しているトップ企業たちは、技術革新やICTをテコに新しい価値をカタチにすることに成功した企業たちです。「ものづくり」と「ビジネス」の間に境界線はなく、自由に行き来ができる”思考環境”が新しいビジネスを生み出せた要因と考えています。

橋本と私は、学生時代にインターネットアーキテクチャやコンピュータサイエンスを専攻し、自分たちでWebサービスを運用していく中でビジネスの難しさを学びました。また社会人として事業会社で働くことで「ものづくり」との距離感を実感しました。

「ものづくり」をする人が「ビジネス」を理解することで、ビジネスにとって価値があるものを生むことができ、結果としてものづくりをする人の価値向上につながるのではないかと考え、「ビジネス力のあるものづくり集団」をつくっていこうとビットエーを創業しました。

その為にやっていること

ビットエーのミッションは、クライアントのデジタル領域の課題を解決し、事業成長を加速させることです。そのため、「クリエイティブ」、「エンジニアリング」、「マーケティング」、それぞれの領域でプロフェッショナル集団を形成しています。

どの領域のビジネスであれ、デジタル戦略の立案とデジタル施策の実行は必要不可欠になっており、今後もデジタル領域において専門性が高い人材は重宝されていきます。また、その中でも特にデジタル施策を実行できる人材は需要増が見込まれているため人材不足はより顕著に現れてくると考えています。

このトレンドとして上昇していくデジタル領域の「ものづくり」の価値に加え、次の4つの方針で価値を高めていこうとしています。

1. エンドクライアントとの直接取引

私たちは、エンドクライアントと直接仕事をすることを第一優先にしています。私たちの世界では、大手広告代理店やSIerを経由した方がまったく同じ仕事をする時でも金額が上がることがしばしばあります。

しかしながら、「ものづくり」と「ビジネス」の距離を縮めることが、将来的には私たちの付加価値の向上につながると考えているため、エンドクライアントと距離のある仕事は受けないようにしています。

2. 中長期のサービスグロース支援案件に注力

スポットの制作案件ではなく、中長期的に支援をしていくサービスグロース案件に注力しています。施策がどのような成果につながったのか、結果としてクライアントのビジネス成長にどのように寄与したのかをより深く知ることが、ビジネスの理解につながると考えているためです。

3. ビジネス人材の積極採用

ビットエーのビジョンに賛同してくれる人であれば、「ものづくり」経験のない事業会社の方も積極採用し、組織として「ものづくり」と「ビジネス」の距離を縮めることを促進していきます。

ビジネス理解力の向上こそが、「ものづくり」は目的ではなく手段だと気づくきっかけになり、私たちものづくり屋の付加価値になると考えているからです。

4. 案件バリエーション

現在、ビットエーは8期目を迎え150名ほどの組織になりましたが、まだまだ仲間を増やしていかなければならないフェーズです。私たちの専門性を高めていくためには、案件のバリエーションが重要であり、そのためにはある程度の規模感が必要だと考えているためです。

様々な業界、サービス、事業フェーズ、技術仕様…と多くの案件バリエーションがあることで専門性を高める機会が増え、様々なキャリアパスを描きやすくなります。

大切にしている価値観

この業界においては日本有数のスピードで成長しているビットエーではありますが、せっかく仲間が増えても社内のコミュニケーションが少なければメリットを活かしきれません。最高のパフォーマンスを発揮できるように、一緒に働く仲間たちにとって「本当に働きやすい」「長く働き続けたい」と思えるような環境づくりに注力しています。

1. インナーコミュニケーションの活性化

ビットエーでは社内のコミュニケーションを日常的に活性化することに力を入れているため、専門の部署を設置しています。レクリエーションや勉強会などのリアルイベントや、社内報やSNSなどのメディアを通じて、それぞれがどのような仕事をしているかを理解してもらい、仕事の相談や成功事例の共有をしやすい環境を整えています。